ソーシャルレンディングは源泉徴収してくれる?
2017.06.23

給与所得者以外も源泉徴収に関係がある

会社員の人が給与をもらうときに差し引かれているもの、それが源泉徴収と理解されている方が多いのですが、実際には給与所得以外、つまりサラリーマン以外でも該当します。フリーランス、また投資を行っている方、所得がある場合には誰でもかかわってくるのが源泉徴収と考えておくほうがいいでしょう。源泉徴収は給与、報酬などを支払う側が、事前に所得税などを差し引くという制度で、一般的には個人に支払うものが対象です。最も代表的なものが給与所得となりますが、そのほかにも、例えば原稿料や公演料、さらにスポーツ選手などに支払う報酬、芸能人への報酬、広告宣伝の賞金なども、源泉徴収の対象です。

100万円以下の支払いについて、源泉徴収の計算は、支払い金額×10.21%です。10万円という支払いがあれば10万円×10.21%で、源泉徴収額は10,210円ということになります。100万円を超える場合、計算式は(支払い金額-100万円)×20.42%+102,100円です。例えば支払い金額が150万円という場合には、(150万-100万)×20.42%+102,100円となるので、204,200円が源泉徴収額となります。

サラリーマンやOLさんは、企業等から給与をもらっていますが、この金額からはすでに源泉徴収額が差し引かれています。ソーシャルレンディングの場合は、会社が源泉徴収として20%くらいを徴収しているので、一般的に所得が195万円を超えない場合、確定申告を行うと戻りが出てきます。所得税とプラスして住民税10%を支払うことが必要なのですが、源泉徴収は通常20%程度が差し引かれていますので、195万円以下の税率5%と住民税の税率10%を足しても、引かれている源泉徴収額のほうが大きくなります。この場合、確定申告を行うことで余分に源泉徴収された分を取り返すことができます。

税金、源泉徴収についてしっかり理解が必要

サラリーマンやOL、さらに主婦や学生などにも人気のソーシャルレンディングは、副業、お小遣い稼ぎとしても注目されていますし、これを主軸に生活されているという方もいます。株式投資のように複雑ではありませんし、気軽に挑戦できるという点を見ると、非常に魅力的です。投資によってうまく利益を出せるようになれば、一定の金額をこえ確定申告が必要となる場合も出てきます。税金を支払う義務が出てくるということです。株式投資やFX、投資信託とは違い、ソーシャルレンディングは違う税金の制度となりますので、どのような税金のシステムになっているのか、よく理解しておくべきです。

ソーシャルレンディングで得られる利益については給与所得や事業所得、利息所得などではなく、雑所得に当たり、課税方式は総合課税方式となります。株式やFXなどと同じように20%くらいと思っていると、人によってはびっくりするくらいの納付金額が必要となるのです。所得に応じて税率が5%から45%と非常に幅広くなっていますので、自分の総所得がいくらあるのかということをよく理解し、確定申告等を行わなくてはなりません。利益が年間20万円を超える場合には、確定申告が必要です。しかし通常ソーシャルレンディング会社が20%程度の金額を源泉徴収しているので、金額によっては確定申告しなくてもよい状態の場合がありますし、確定申告が必要、またお得になることもあります。

総所得額によってはFXなどと比較してかなり高い税率となることもありますので、これからチャレンジしてみようと思う方は、税率などについても詳しく理解し、投資すべきかどうか、きちんと考えたほうが良いです。実際に大きな債務不履行などが報告されていない状態なので、気軽にやってみようかなと思っている方もいると思われますが、魅力ある投資であっても税金などを考慮すると意外な結果になることもあります。支払うべき税金がいくらになるのか、考えておく必要があります。

源泉徴収をしているから申告の必要がないということは「ない」

主婦や学生さんがソーシャルレンディングを行う場合には、38万円を超える利益とならない場合、確定申告の必要がありません。サラリーマンやOLさんの場合、20万円を超えると確定申告が必要となります。

しかしほとんどのソーシャルレンディング会社は分配金の利益部分について、20%程度の源泉徴収を行っています。源泉徴収というのは簡単にいうと、納税者の変わりに会社が先に税金を納めるという制度です。一般的に20%程度の源泉徴収を行っているので、投資による利益の税率が源泉徴収のパーセンテージを超えない場合、還付されることもあります。

所得税のほかに、住民税10%がかかります。ソーシャルレンディングでは総所得に対して税金がかかる雑所得になるので、本業があれば本業の所得、それに投資による利益を足した金額が195万円以下という場合、所得税の税率は5%です。これにプラスして10%の住民税がかかり合計15%となりますが、およそ20%源泉徴収されているので、約5%分が還元される、ということになります。195万円以下の場合、還元される分があるので確定申告を行っておくほうがお得というわけです。しかし所得税と住民税を足した分が源泉徴収額よりも高くなった場合、確定申告によって支払う税金が出てくるということになります。

利益によってはお得になることもありますし、プラスマイナスゼロになることもあります。また支払う分が出てくるということもありますので、追徴課税などということにならないように、確定申告はしっかり行っておくほうが安心です。少し余計に払えばいいと思っているのは大間違いで、追徴課税は税率が高いので場合によっては驚くほどの金額になってしまうこともあります。

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