ソーシャルレンディングは確定申告が必要?書き方は
2017.06.23

ソーシャルレンディングで確定申告は必要なのか

確定申告はやったことが無い人にとっては難しく感じることがあるかもしれませんが、そこまで難しいものではなく、意外と簡単に作成することができます。しかし、確定申告をする前に知っておきたいことは確定申告をする対象かどうかを調べる方法についてです。

基本的な考え方は「給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円以下」なら対象外となりますが、ソーシャルレンディングの分配金で20万円以上の所得ができた方、またはそれ以外のアフィリエイトといった副業を行っていてそれらの副業所得合計で20万円を超えてしまった方は確定申告をする必要がある人となってしまうでしょう。

ここで注意が必要なのは、このソーシャルレンディングの所得というのは収入から必要経費を抜いた金額になるので、必要経費がどれくらいかかったのかを把握する必要があります。このような収入は雑所得となっているので、雑所得には必要経費として使った費用は所得から控除することができるのです。

この必要経費とは初めてこの投資を行う人なら確実に行うであろうお勉強にかかる費用も含まれます。例えばどのようなことをすればよいのか調べるために書物を買って勉強したのなら、その書物の費用も含まれるでしょうし、セミナーを受けに行って講習を受けたという人ならその講習にかかった費用、セミナー代金や交通費も必要経費という扱いをすることができます。

また、インターネットを使っての取引が主体となるので、そこで発生した通信費も計上することができるでしょうし、取引を行うために電話を使ってやり取りをしたなら電話代金も請求することができます。このような経費を稼いだ収入から減らして20万円を超えているかどうかで確定申告をする必要があるのかどうかを判断してください。

具体的な確定申告のやり方について

それでは確定申告の対象かどうかをチェックした結果、自分は確定申告の義務があるのなら、やり方を覚えていきましょう。

現代日本ではパソコンの入力でも確定申告を行うことができますが、確定申告用紙を使っても行うことができるので、どちらか好きな方を選んでください。そこで、データ上か用紙にある「雑所得」の欄に分配された金額を記入するようにしてください。所得の内訳も記入する必要があるのですが、そこには「ソーシャルレンディングの分配金」と記載すれば問題は無いでしょう。他にも副業収入がある方はそれ以外の金額も記載して、それらとの合計も記入してください。また、所得控除といった物も記載およびデータ記入する必要性が出てきますが、会社が年末調整を行っているのなら自分自身で記載する必要はありません。そのような対応が無い人たちは入力するようにしてください。

生命保険に加入していれば必ず生命保険会社から資料が届くようになるので、それらをもとに記載および入力しましょう。会社で年末調整をしていないのなら、所得控除漏れの可能性もあるので一度チェックしてみたほうがいいでしょう。
地震保険料・社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除・障碍者控除・配偶者特別控除・扶養控除などたくさん項目があるので、よく分からないという方は税理士に相談して確定申告の方法について教わったほうが良いと思われます。一生ついて回る問題になりますので、やり方を早いうちに理解しておいた方が確実にお得になります。

また、住所や氏名なども入力する必要があるのですが、その時にマイナンバーも記入することになるので、マイナンバーも用意してください。マイナンバーは記入しなくてもデータなら印刷することができるようですが、記入しない理由もありませんので必ず記入しましょう。

ソーシャルレンディングは雑所得でよいの?

雑所得として扱ってよい最大の理由は、どこのソーシャルレンディングのサイトでも、必ず「投資家が受ける分配金は雑所得に該当します」といった記載があるからです。言葉尻は異なっているでしょうが、必ず同じような内容が記載されております。つまり、ソーシャルレンディング会社側はほぼすべてがこれらで得た収入は日本なら雑所得に該当すると考えているので、実際に収入を得た人たちも同じ流れになるしかないということなのでしょう。

それ以外にも、競馬で30億円稼いだ場合でも、あれは雑所得として最高裁が判断したので、大規模で投資を行って収入を増やしても雑所得と扱うことができると考えられているようです。

また、ワンポイントのアドバイスとなりますが、所得が少なく年に195万円以下しかないのならば税率が15%となるので、5%分の税金が差し引かれることになります。つまり還付金を手に入れることができるということです。所得で195万円なのですが、額面だと430~440万円くらいと言われているので、それ以下の年収の方は高確率で還付金を入手することができるでしょう。

つまり、20万円以上の収入が無くて確定申告の必要が無い人でも年収がそこまでない方なら還付金でいくらか戻ってくるので確定申告をやったほうが良いということになります。
青色申告にできるなら青色申告特別控除の65万円が使えるようになるので、ある程度の収入がある方ならそちらで申請したいと考えているでしょうが、これは貸金業を営んでいるといった状況を整えないと難しいようです。貸金業になるのはかなり大変なので青色申告はあきらめたほうが良いでしょう。

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