ソーシャルレンディングは税金がかかり、還付金もある
2017.06.23

ソーシャルレンディングには税金がかかる

今ではインターネットさえあれば、様々な形で投資や投機を狙うことが可能となっておりますが、そのようなお手軽にできる状態になっているからこそ気を付けるべき部分があります。それは税金です。ソーシャルレンディングのようなネットを使って簡単に投資ができるタイプのものでも、利回りが必ず発生するので収入が出るようになり、その収入の大きさに応じた税金がかかるようになるのです。

実際に、分配金を得るタイミングで一律20.42%の源泉徴収がされるようになっているので、その分が源泉徴収されるようになっております。仕組みとしてはソーシャルレンディング業者が納税するという形になっておりますが、本来なら業者側が支払うべきものではないので、投資家への分配するときにこの源泉徴収分の代金を留保する形にして国税として納付する形になっております。要するに、この投資で得たお金は自動的に20%は源泉徴収代金として持っていかれるようになっているということです。

ただし、このようなネットを使った投資やアフィリエイトを使った収入が20万円を超えている人たちは確定申告が必要になってくるので、源泉徴収以外の対応が求められるようになってきます。所得税率が20%ではなくそれ以上だった場合はその追加分を納税する必要があるので収入が多ければ多い人ほどより多くの税金を納める必要性が出てきます。
税率に詳しい人がこのような投資を行っている場合は、税率が高くならない収入を計算して投資を行っているようですが、今から投資を始めようと考えている人たちはそこまで知恵を回すことは困難だと思いますので、最初のうちは「取りあえずやってみる」の精神で挑んだほうが良いでしょう。ある程度仕組みを理解し、投資できる元本を用意することができたのなら、税率なども気にするようにしてください。

人によっては還付されることもある

先ほど源泉徴収について解説いたしましたが、この源泉徴収でとられる代金というのは20%となっております。そして、収入が多い人の場合はそれ以上の税率になってくるので確定申告において上回った分を払う必要が出てくるのですが、収入が少ない人の場合は税率が下回るので下回った分だけ戻ってくることがあるのです。それが税金の還付となります。
源泉徴収で20%とられた人でも、そこまでの収入が無くて15%だったという方は5%分が還付されるようになると思っていただければわかりやすいでしょう。この還付金というのがみそとなっており、人によっては確定申告をしなくてよい状況にある人でも、還付金がもらえる可能性があるので、「確定申告は自分には関係ない」と思って放置していると、損をしている人もいるのです。

この確定申告をしなくても良いケースというのは雑所得が20万円以下の人たちです。つまりアフィリエイトやソーシャルレンディングといった主な仕事以外の収入が20万円以下の人たちなら確定申告をする義務が生じないということになります。還付金がもらえるかどうかは自分の税率を見てみないと分からないので、必ずチェックするようにしてください。

この確定申告や還付といった部分を知らないでネットを使って投資をしている人たちが現代では非常に多いと言われているので、必ず仕組みを理解して必要なら確定申告を行い、還付される状況ならその状況を利用して還付金をもらうようにしましょう。簡単に投資ができる時代になったからこそ自分の身は自分で守れるように必要な知識は身に着けてください。あとで、税務署から通知があって顔を真っ青にしてからでは遅いのです。

還付してもらえるかどうかの注意点について

還付してもらえるかどうかの基本的な考え方は、雑所得が20万円以下の人たちです。ここで注意してもらいたいのが、この雑所得というのはソーシャルレンディングで得たそのままの収入ではないという部分にあります。収入ではなく所得なのでその差を理解しましょう。

つまり、ソーシャルレンディングにかかってくる税金には必要経費が認められているので、20万円以上の収入があったとしてもこの経費次第で確定申告の義務から逃れられることがあるということです。
ただし、この経費に関しては確定している情報はありません。あくまで税務署が認める可能性が大きいとか、認められる可能性が少ないという表現になるので、この部分を詳しく知りたいという方は税理士に相談したほうがいいでしょう。あいまいな知識で経費として計上した結果、認められなくて実は確定申告の必要がある所得になってしまっていたという状況になってしまうのは非常に危険です。

一応高確率で税務署が認めてくれる経費はこのソーシャルレンディングの勉強をするためにかかった費用、いわゆる書籍の代金やセミナーの代金やセミナーを受けに行ったときに発生する交通費といったものになります。それ以外では振込手数料といったものも認められるでしょう。交通費の場合は領収書や出金伝票などが必要になるので、それらの書類ならびにセミナー資料は捨てないで保管しておいてください。

他には、インターネット代金もこの取引のためだけに使っているのなら経費で落とせる可能性もありますが、他のことに使っているのなら全額請求は辞めたほうがいいでしょうし、パソコンやスマホといったものも同様で他のことにも使っているのなら経費としては認められないでしょう。

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