ソーシャルレンディングと確定申告及び経費について
2017.06.23

ソーシャルレンディングで確定申告が必要な人

ソーシャルレンディングはネット上でお金を借りたい人や企業同士を結び付けるサービスですが、これは利回りが良く短期投資となっているので、今ではちょっとした話題となっています。しかし、このような利回りによる収入を得ている方は確定申告を行う必要性が出てくるので、要注意となっているのです。

確定申告の対象外となるのは「給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下」なので、20万円以上の利回りでの収入が無ければ特に問題ないのですが、それ以外にも主な仕事以外に収入がある方は要注意となります。これはあくまで給与所得以外で発生した収入の合計となるので、それ以外にもいろいろと手広く行っている人はそれらの収入をすべて足す必要性が出てきます。

今ではネットさえあれば様々な副業が可能な時代となっているので、仕事が無い休日にちょくちょくといろんな作業を行っている方は、自分がどのような収入を得ているのかをしっかりと帳簿を付けて年間収入がどうなっているのか確認するようにしましょう。

一般的な収入の方々は逮捕されるような可能性は薄く、悪質で高額な所得隠しがあった場合のみが逮捕者と捉えられがちですが、現代日本では税務調査でかなりの確率で証拠が出てくるようになっているので、脱税しないようにしなければなりません。

ソーシャルレンディングのみで考えた場合は利回りが年5%の場合なら年間400万円投資することで収入が20万円ほど発生するので、利回りと投資金額でどのくらいの収入になるのかをあらかじめ知ることができるでしょう。知らなかったでは済まされないので、給与以外の収入がある方はしっかりと計算できるようにしてください。人によっては、この確定申告から逃れるために、20万円以下を狙って抑えている方もいるようです。

確定申告で忘れてはいけないのが経費

ここからちょっと複雑な話になりますが、確定申告では先ほどのように利回りが年5%だから400万円投資を行うことで収入が20万円になるというわけではありません。そこから必ず経費を減らす必要性が出てきます。収入から経費を引いた雑所得が所得金額の合計になるので、必ず経費がどれくらいかかったのかを把握するようにしましょう。雑所得の場合はいろいろと手間がかかる青色申告決算書も不要なので、経費はまとめて考えてください。

この経費に何が該当するのかがポイントで、税法でも対応しきれない部分でもありもめる可能性のある部分ともいえます。ネット上で情報を記載している税理士の方々の声を集めると、ソーシャルレンディング業者との電話代、振込手数料、ソーシャルレンディングに関する勉強を行うのに必要になった書籍の代金や雑誌の代金、そしてそれに関するセミナーの代金やセミナーに行くためにかかった交通費は税務署が認める可能性が高いです。

これ以外にも、このような作業をするためだけに専用のネット回線を設けているのであれば、そちらの代金も対象となるでしょうし、インターネットに接続できない環境の人はスマートフォンなどを使うことになるので、そちらも認められる可能性があります。ただし、インターネットに接続できる環境にあるのにスマートフォンの代金を経費として計上することは難しいので、この部分のさじ加減は税理士と相談したほうが良いでしょう。

少しでも確定申告を抑えたい方へ

できる限り税金は抑えたいと考えるのが人間ではありますが、やり方を間違えると大問題なので、法律で許された範囲でできる限りのことをする必要があります。ある意味裏技ともいえるでしょう。その一つが、結婚をしているのなら所得が低い方のほうに投資の実行を依頼するという方法です。実践的な方法を考えると、夫側がこの投資方法を妻に細かく教えるようにして、妻が実質的な投資を行うという方法になります。

ソーシャルレンディングからの分配金は総合課税に該当するので、所得が多いほうが税率は高くなり、所得が低い方が税率が低くなるので、妻のほうが所得が少ないのなら税率を下げるためにもこのような手法をとる方もいるのです。ただし、夫婦間であったとしても口座の名義貸しはNGとなっているので絶対にやらないようにしてください。また、税務署に尋ねられた時の対応として金銭消費貸借契約を締結する場合に作成される金銭消費貸借契約書を用意しておくのがいいでしょう。

この裏技のような方法をやる最大の注意点は、妻という協力者がいないとできないこと、そして妻に隠れて内緒で収入を得る目的だった場合には絶対にできないことでしょう。現代日本では既婚者の数がかなり減っているので、このような対応を最初からできない人のほうが多いかもしれません。

ただし、給料のみで年間の収入額面が600万円以下の人はソーシャルレンディングで得た利益が20万以下でも還付される可能性がありますので、確定申告対象外の方でも還付金目当てに確定申告をするという選択肢もありです。

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