ソーシャルレンディングでアミューズメント系への融資
2017.04.19

ソーシャルレンディングの分配金は雑所得

ソーシャルレンディングを始めるにあたりもっともよくみかける質問は、税金はどうなるのかあるいは節税対策になるのかという内容です。通常ソーシャルレンディングで得た配当金は、一時所得扱いとなりますから雑所得に分類されて20万円を越えた分は課税対象となります。ちなみに雑所得に分類される他の例では、年金や恩給による収入、非営業用資金にかかる利子、印税、アフィリエイト収入、ネットオークションでの入金、先物取引や店頭取引でのFX、生命保険での定期年金といったものになります。

一時所得を含めて利子所得や不動産所得および給与所得といったものは雑所得に含まれませんし、他の所得との損益通算も不可ですが所得税および復興特別所得税が源泉課税されます。配当金が20万越えとなった場合は確定申告をする必要があります。ちなみに、株式投資は源泉徴収なしの特定口座で取引のうち、20万円以上の収入があった場合は課税され、やはり確定申告が必要になりますし、他所得との損益通算となり約2割引きの金額で自分のものとなります。

株式とソーシャルレンディングではリスクが違いますし、通常20万円を越える配当金が一度に入ってくる事も少ないですから、根本的なところでは違っています。むしろソーシャルレンディングの方が節税になる印象を強く受けます。このような点でもソーシャルレンディングに魅力を感じる人が増えている所以です。ただしケースによっては所得区分が違ってくる事もありますから、無駄に税金を支払わなくて済むように、税理士に確認をとった方が安全です。これらの体制は所得税法35条に根拠をおいています。同じ利子でも非営業用資金にかかる利子が利子所得に入らない根拠は、利子所得といった場合に公債や預貯金の利子または社債による投資信託のように、公人からの所得かどうかの違いからきています。

アミューズメント系への投資の場合

はたしてアミューズメントファンドは、節税になるのかという問題ですがやり方次第です。ソーシャルレンディングの投資先として、アミューズメント産業は一般化しつつあります。それだけ逼迫した経営者が急増しているという事になるのですが、個人からの借り入れである性質上、所得分類は雑所得となりますから総合課税扱いとなってしまうゆえに、仮に一回に入ってくる金額が少額であっても他の所得があれば課税されます。少しでも税金を減らすためにも確定申告をしておけば還付金が戻ってくるはずですし、他の方法としては専業主婦など定まった所得を得ていない家族がいれば自分の代わりにソーシャルレンディングに挑戦してもらうという方法があります。

それでも消費者金融よりは低金利および銀行金利より若干高金利での分配金が入りますから、20万円を越えていなければ申告義務を免れます。ここでソーシャルレンディングでのシステムをおさらいしておきます。ソーシャルレンディングを運用する事業者が、仲介役として投資をしたい個人や法人と融資を受けたい個人や法人とのマッチングサービスをネット上で行うのがソーシャルレンディングです。

現在は日本の風土に合うように日本で生まれた投資クラウドファンディングが人気となっていますが、マーケットタイプのものもあり自社サイト上で投資希望者と融資を受けたい者の募集をかけ、応募してきた者のなかから厳正なる信用調査を通して厳選した事業案件を投資家に推薦します。お互いの合意が得られれば契約成立となり、運営者経由で投資がなされれば融資が実行されて返済されれば、必要手数料を差し引いた分が投資者に分配されます。

20万円以上なら確定申告が必要

日本国内で人気となっている投資クラウドファンディングは、利用手数料がほとんどかからず金利も消費者金融と銀行の中間くらいの金額になりますから、普通に借金するよりもお得感があります。ただし融資を希望する者の事業体によっては運用期間が長期化する可能性があります。そうなると投資家の負担が重くなり過ぎるゆえに、ソーシャルレンディングの運用期間は最低3ヶ月で完了するように調節する事になるのですが、あらかじめ優良な事業案件を厳選しますし貸倒にならないためにも通常は担保を準備して後の契約となりますから、この点においては安心できます。

アミューズメントファンドの多くはICなど電子マネーの創設やアトラクション素材の新設などの設備投資が主流ですから、少なくとも不動産ファンドほど長期化する心配はありませんし、地域活性化とも結びついての融資となる場合もある事を考えると、ソーシャルレンディングにはうってつけの案件という事になります。投資家への分配金が配当される時の事務手数料が無料とうたっていても、資金を振り込む銀行口座の手数料は投資家負担になりますし、総合課税である以上小資金投資であっても他に所得があれば課税されてしまいますから、確定申告は確実に行っておいた方が良いでしょう。

一点集中型での投資よりもいくつかの優良案件で分散投資した方が、万が一の場合でも損失が小さくてすみます。ちなみに多くのアミューズメントファンドは私的借金というよりは事業資金として個人に融資されるケースが多い事に加えて、地域活性化という性質も多分に含まれている関係上、投資する事で喜ばれる事が多く、そういう意味でも魅力的な案件の1つです。

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