ソーシャルレンディングの税金は総合課税の対象
2017.03.10

ソーシャルレンディングと税金の関係

この日本という国に暮らし働く人は、法律によって税金を納める事が定められています。住宅を保有していれば固定資産税がかかりますし、所得があれば所得税がかかります。商品を購入すればその都度消費税がかかりますし、納めなければならない税金は法人も個人もかなり多いのです。

投資を行う場合でも、税について理解が必要です。どのくらいかかるのか、また利益が出た場合に確定申告はしなければならないのか、こうしたことについても投資を行う者として知識を持っておくべきなのです。
近頃は日本国内でもソーシャルレンディングという投資方法が人気です。この場合も、税について深く理解しておかなければなりません。運用会社については一般的に同じルールを持っていると考えられますので、同じルールと仮定して税について理解しましょう。

まず分配金についてです。ソーシャルレンディングの仲介業者の場合、分配金に対して20%を源泉徴収します。ただし、分配金は総合課税に該当します。これは、他の所得と合算して税を求める制度で、株式の配当や投資信託の分配金などは配当所得となり、他の所得と分離で源泉徴収となりますが確定申告時に総合課税にすることも可能です。所得税の課税方法の一つで、所得合計の総和で税率が変動します。累進課税制度採用となっていますから、所得が上がれば税率も上がります。
例えば所得が195万円以下という場合には5%、195万を超え330万円以下の場合10%、330万を超え695万は20%というように所得が上がれば上がるほど税率も上がります。勿論、所得の状態によって確定申告が必要となりますし、程度により還付金の対象となる事もありますので、基本的に確定申告を行う事が求められます。

確定申告が必要かどうかは所得による

ソーシャルレンディングで得た分配金は、分類としては雑所得となりますので総合課税対象です。ただし、「給与所得および退職所得以外の所得が合計して20万円以下」という場合は、確定申告の必要はありません。分配金が少ないという場合や、高額な投資を行なっていないという事であれば確定申告は必須ではないのです。ソーシャルレンディングの雑所得は分配金以外も含まれますが、20万以下なら必要ないと覚えておきましょう。所得が195万円以下という事なら確定申告で5%の還付金があります。195万円以上となれば税がかかってきます。

確定申告の方法ですが、ソーシャルレンディングによって得られた分配金について、年間取引報告書などの書類が運用会社から申告用に送られてきます。これを利用して確定申告書に明記し、またパソコンで作成する場合にはパソコンで入力を行います。分配金が複数という事でも合計金額を明記すればいいので、それほど難しい書類ではありません。所得内訳についてはソーシャルレンディング分配金と書きますが、自分一人では不安という方は、どのように記載すれば良いのかを税務署に確認してみるといいでしょう。

課税される所得が330万を超えるという場合、税率が10%となりますので、税という面をみると株などよりもメリットが高いと考えられます。330万から695万以下という場合、株式と同標準、900万を超えると税率が33%とかなり高くなっていくので、税という面で考えると株式の方がメリットがあると考えることができます。
ソーシャルレンディングは総合課税ですが、株式・投資信託、FX・先物取引は申告分離課税です。株式や投資信託の場合、源泉徴収がない場合とある場合があり、ある場合は約20%です。FX・先物取引については源泉徴収がありません。また株やFXと同じように損益通算できないということも理解しておくべきです。

経費として計上できることもある

ソーシャルレンディングは雑所得という分類になるので、この場合、必要経費として認められるものがります。これも理解しておかないと損です。例えば勉強のために書籍を購入したという場合、書籍費用が経費計上できますし、有料のセミナーに出席して講義を聴き勉強したという場合も経費計上できます。

ただ、税務署の考え方などもありますので、自分では関連費用と思って計上しても認められない場合もあります。こうした経費を計上する場合、当然のことながら領収書が必要です。

株式と同じように他の所得との損益通算ができないという特徴もあります。こうした投資による損益通算というのは、所得課税について所得が2種類以上ある場合で、1つ以上の所得が赤字、その他の所得が黒字という時、それぞれ黒字の所得、赤字の所得を一定の順序によって差し引き計算し、利益・損失の合算計算を行います。たとえばOLさんが副業として個人事業を行なっていた場合、個人事業が赤字となった時、OLとして働く本業の所得へ個人事業の赤字をかぶせて税を通算させるという事をいいます。この損益通算ができないため、投資部分で赤字があるからといって後に給与と合算し、税の戻りがあるということはないのです。

こうした税についての事は、こうだろうと早合点で行なったことで、後に、必要な税金を納めていなかったということで追徴課税されることもあります。追徴課税となると金額がかなり大きくなるので、独自に思い込むのではなく、分からないことは税務署などにどんどん聞く方が良いでしょう。後になって修正申告するよりも面倒がありません。

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