ソーシャルレンディングとクラウドファンディングの違いは?
2017.03.10

クラウドファンディングの一種がソーシャルレンディング

自分である事業を起こしたいと思った場合、初期投資するための資金が必要です。会社を興すのであればオフィスを確保しなければなりませんし、パソコンなどの備品を準備する必要があります。お店を出す場合も店舗を確保し、販売する商品を準備しなければなりません。事業を始めたいけれども、お金が十分ではないのでどうしようもないという方もいるかもしれません。

そのような方々の間で最近注目されているのが、クラウドファンディングと呼ばれる手法です。インターネットを使って自分が行いたい事業について説明をします。その情報を見た人の中で「面白そう」と思えば、ネットを介して資金提供をします。クラウドファンディングで事業を始める人は、事業するための目標金額を設定します。もしその金額に到達すれば、その時点で契約は成立します。そして投資家からそのお金を手に入れて晴れて事業をスタートできます。クラウドファンディングの場合、広く資金提供を行うので1人当たりの出資額はそれほど大きくありません。

ちなみにクラウドファンディングで事業を行うにあたっての資金提供を出した場合、それがFacebookやTwitterなどで拡散されることもあります。そうなればより多くの人々の目に留まり、出資を受けられる可能性は高まります。クラウドファンディングに似たような手法に、ソーシャルレンディングがあります。クラウドファンディングとソーシャルレンディングの違いですが、根本は一緒です。違いというよりもソーシャルレンディングはクラウドファンディングの一種というとらえ方ができます。

クラウドファンディングの5つのタイプ

クラウドファンディングには、大きく分けて5種類の手法があります。その中でも2系統に分類ができます。投資型と非投資型です。投資型の中には融資型とファンド型、株式型の3種類があります。非投資型とは、購入型と寄付型があります。クラウドファンディングとは、必ずしも金銭的な利益を得るために投資するわけではありません。後者の購入型と寄付型の場合、利益優先とは言えません。

ソーシャルレンディングは上で紹介した5種類のクラウドファンディングの中でも、投資型の一種・融資型のスタイルに該当します。クラウドファンディングはどちらかというと事業者に対して資金提供を行う要素が強いです。一方ソーシャルレンディングは、事業者に対してお金を貸し付ける意味合いがあります。この点も両者の違いになるでしょう。ソーシャルレンディングの場合、投資家は事業者に金銭の融資を行って、いずれ利息付きで債権を回収するスタイルになります。クラウドファンディングの場合、自分が純粋に「面白い」と思った事業に対してお金を出します。一方ソーシャルレンディングでは貸したお金を回収する必要があります。よってビジネスライクに投資先を決めるところも違いといえます。

すなわちその人の行おうと思っている事業が将来にわたって成功する可能性はあるのか、利益がどの程度見込まれるのかなどを客観的に判断して、出資するかどうかを決めていきます。ソーシャルレンディングサービスを行っている業者が、日本でもいくつか出てきています。この業者は、貸し借りの仲介役と思ってください。事業者は登録する際に審査を受け、借り入れ状況や年収などで格付けを行って、「この人であればいくら程度の借り入れが可能」ということもチェックされます。

ソーシャルレンディングの利回りはどのくらい?

ソーシャルレンディングを利用する事業者が増えている理由は、銀行と比較して借り入れ条件に恵まれている点が挙げられます。サービスを実施している業者は、多くがネット専業です。金融機関のように店舗や行員を多数抱える必要がないので、店舗運営コストは少ないです。この部分が借り入れに還元されます。つまり銀行融資を受けるのと比較して、低金利で借り入れができます。返済の負担も少なくて済み、借り入れしやすいのです。

ソーシャルレンディングのサービスを利用することは、融資する側にとってもメリットがあります。それは利回りが銀行に預金しているだけと比較して、高くなる可能性が期待できる点です。銀行に預金をしていても、0.0数パーセント程度の利子しかつかない状況が続いています。しかしソーシャルレンディングの場合、案件によって多少の違いがあるものの5、6パーセント程度の利回りの期待できるものが中心です。しかも少額融資にも対応していて、1万円から参加することもできます。この程度の資金であれば、一般の方でも少しお小遣いを我慢して投資するのも難しくはないでしょう。

ただしソーシャルレンディングはあくまでも投資・資産運用です。業者が慎重に融資先を選定してくれますが、相手の業績が悪化して利益が出ない、下手すると倒産の可能性もゼロではありません。そうなると融資した債権を回収できなくなる事態も十分想定できます。そのようなリスクマネージメントもしっかり意識して、参加を検討することです。

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